【滋賀支局】「土地差別」撤廃に向け、建部五郎・県連委員長をはじめ県連役員は、２月21日、ピアザ淡海で、全日本不動産協会滋賀県本部役員と懇談会をひらいた。滋賀県本部からは、中川俊寛・本部長ら６人が出席した。
　この懇談会は、昨年11月22日にひらいた「S不動産による土地問合せ差別事件」糾弾学習会をへて、「土地差別」撤廃に向けて不動産業界の実情など率直な意見交換をするためにもたれたもの。
　中川本部長は、「土地問合せ差別事件を真摯に受けとめ、協会としても積極的に人権問題の啓発・研修を推進したい」と今後の決意をこめてあいさつをおこなった。
　県連からは、以下の現状説明と問題提起をおこなった。
　①今年１月31日付で大阪府が「宅地建物取引業者における差別事象の解消について」と題した文書を府内の宅建業界団体・業者に通知した②県行政も宅建業における人権指針を作成し公表する準備をすすめている③全国で多発する厳しい差別の現実をしっかりふまえてとりくみをすすめてほしい。
　また、大阪府が04年10月にとりまとめた「宅地建物取引業者に関する人権問題調査」では、①「取引物件が同和地区かどうかの質問を受けた経験がある業者」は過去２回の調査と比較して増加しており、全体の53.6％と過半数をこえている②その一方で「取引物件が同和地区かどうかの質問」が差別につながるとした業者は、48.5％と前回調査より10ポイント以上上回っている。
　このことから、厳しい差別の現実は存在するが、研修・啓発の積極的なとりくみの成果は着実にあがっている。協会独自の研修・啓発の確立体制の確立と積極的なとりくみ、県連との連携をさらに深めていくことが重要だ、と提起した。