「教育基本法」改悪をねらい、密室で協議してきた政府・与党は４月28日、ついに改悪法案を閣議決定し、衆議院に提出した。前日の４月27日夜、「教育基本法改悪ストップ！　４.27緊急集会」を東京・電通会館でひらき、150人が参加。改悪阻止へ全力で奮闘することを誓い合った。主催は実行委員会。部落解放同盟からは赤井中執が登壇し、「先頭に立って闘う」と決意表明した。

解放同盟も闘いの決意表明

　集会では、「与党最終報告案に基づく教育基本法の改悪に強く反対し、全力で阻止することを宣言」する集会アピールを採択した。
　赤井中執は、狭山事件を例に、教育権が保障されない部落の子の実態にたいするとりくみが教科書無償や同和教育、人権教育の成果をかちとった経緯を語り、イラク派兵や「日の丸・君が代」強制など憲法をないがしろにし、共謀罪、「教育基本法」改悪―憲法改悪を急ぐ勢力に断固闘う決意を表明。「なんとしても隊列を整え、教育基本法改悪にストップをかけて平和と人権が前進する社会を築きあげたい。部落解放同盟もその一翼を担い、先頭に立って闘う」と語った。
　集会アピールは、与党最終報告案の問題点に①「内心の自由」を否定し、国家主義を助長する徳目を数多く定めている②（教育は）「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という部分が削除―「不当な支配」を受けてはならない教育の主権者・国民の存在が消され、かわりに教育行政の役割が定められ、国と地方公共団体の教育内容への介入③教育勅語を否定した「教育基本法」の「教育宣言」としての歴史的意義の抹消、などをあげ二与党最終報告案に基づく教育基本法の改悪に強く反対し、全力で阻止する」と宣言している。