【長野支局】文部科学省が07年度から実施を予定している「全国的な学力調査」について、竹之内健次・県連委員長と高橋康雄・県連副委員長が、３月28日、東京・衆議院第１議員会館で、長野県選出の小坂憲次・文部科学大臣と懇談をおこない、実施についての要請とともに部落解放同盟の基本的な意見をのべた。小坂文科大臣は「さらなる学力の向上をめざして、実態を調査していきたい」とのべた。
　要請では、①単にテストの点数を把握するだけでは意味がない、学習効果に差をもたらすと考えられる「学力規定要因」（たとえば「階層」―子どもの属する家庭の社会・経済・文化的条件など）についても、同時に把握すること②学力が低いとされる子どもたちへの学習支援にとどまらず「階層」問題の解決につながる支援策③「同和」行政のなかでも、子どもたちの学習支援と同時に家庭や地域の経済・就労問題などの改善のとりくみをすすめたからこそ、子どもの学力と進学率の向上が図られてきた経過をふまえること④「階層」問題などの把握とともに、「格差」問題など社会情勢をふまえること、などを求めた。