部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会第18回拡大役員会が５月17日午前、東京・松本治一郎記念会館でひらかれた。第１次中央集会の基調や要綱、役員交代などを確認した。午後からは、中央実行委員会の代表８人が各政党へ要請行動をおこなった。
　自民党人権問題等調査会へは、鈴木俊一・会長（衆院議員）の事務所を訪れ、要請した。鈴木会長は「確実に、慎重にすすめたい」などとのべた。
　公明党同和対策等人権問題委員会へは、衆議院内で要請。東順治・委員長（衆院議員）は「法治国家というならば、人権の法律がきちんとある、ということがなければならない。与党として一生懸命がんばります」と語った。
　民主党部落解放推進委員会へは、福山哲郎・事務局長（参院議員）の事務所を訪れ、要請。福山事務局長は、差別や人権侵害が頻繁に発生している状況を語り、「その根っこを地域のなかで絶やしていかなければならならい。そのためには人権の法案が必要」とのべた。
　社民党部落解放連動推進委員会へは、渕上貞雄・事務局長（参院議員）の事務所を訪れ、要請。渕上事務局長は「みなさんの運動は本当に地味だが、たいへん大事な運動、ともにがんばりましょう」と語った。