【東京支局】都連は、３月23日、人権プラザで、JR東日本東京支社から蒲田駅差別落書事件（別項）の経過報告を受け、人権教育・啓発の推進課題などを話し合った。
　JR東日本は、発覚した差別落書事件のあと、関係機関への通報や差別落書の処理、とりくみをおこなったが、事件への見解を公示するなどの再発防止を目的とした啓発が十分になされず、直接今回の事件とは関係のない法務局のポスターを掲示するだけにとどまっていた。
　都連は、こうした問題点を指摘し、「差別をなくすという観点から、この事件をどう分析し、どのように啓発をしていくのか」「差別問題を企業の社会的責任（CSR）の人権分野のとりくみとして、どう位置づけるのか」などの課題提起をおこなった。
　JR東日本は、これらの課題提起について検討することを確認した。

事件の概要

　蒲田駅差別落書事件は、２月３日、駅の利用者から改札口のJR社員に「本屋ロトイレに落書きがある」との通報があり、指導センター、JR東日本人権啓発室を経て、都連に報告があったもので、発覚した差別落書は性差別、外国人差別、ホームレス差別、部落差別を前提とした悪質な差別落書事件である。
　差別落書の内容はつぎのとおり。
「このたび日本国内における新しい身分制度が制定・施行されました。
・特権人間 ― 日本男子一般人
・上級人間 ― 中国人・朝鮮人を除く外国人
・中級人間 ― 学生
・下級人間 ― 日本人の女
・人間内 ― えた、ひにんホームレス
・人間外Iのら犬、のらネコ、ドブネズミ　中国人、朝鮮人
・本拾いのコジキ
人間外にも含まれず、しかものらネコ・のら犬よりも身分の下の“本拾いのコジキ”って一体…なに？」