06年度第１回全国農業対策部長会議を５月19、20日鳥取県倉吉市でおこない、９府県連から26人が参加。高齢化、小規模など部落の農業についての課題をだしあうとともに、成功例や先進事例などを学び、８月末までに来年に向けた農水省への要望を集約し、秋にも農水省と交渉することを確認した。
　現地での会議は昨年の熊本につづいて２回目。２日目は、ガラス温室８連棟でのトマトの水耕栽培、ラッキョウ、ブドウの栽培を視察。子どもたちの稲作農業体験や湿田の排水改良など水田後継者育成プランの説明を聞いた。
　会議には片岡農村部長、藤本副部長が参加。農水省の杉原裕幸・経営局構造改善課課長補佐も出席し、担い手育成緊急地域などでの経営構造対策としてのアグリビジネス推進支援事業や広域連携アグリビジネスモデル支援事業などを説明し、積極的な活用を訴えた。
　部落解放同盟からは、生きがいづくりなど農村振興局の事業説明もおこなうよう求めた。