【山口支局】昨年５月の山陽小野田市長選挙で、部落差別を利用した悪質な差別ビラが配布された事件（別項）で３月７日、県連は、市行政と今後の人権行政・人権教育について協議し、職員、学校、企業などにたいする具体的なとりくみを確認した。

人権行政を総点検　

協議の冒頭、差別ビラを見た白井博文・山陽小野田市長は、「悪質な部落差別事象であり、刑事事件である。この間題を放置すべきでない」と憤りを表した。
　県連の宮川力雄・委員長が、事件の背景にある市民の部落差別にたいする意識の低さ、教育・啓発の弱きなどを指摘した。
　白井市長は、06年度にひらく「山陽小野田市人権推進大会」（仮称）の内容で、抽象的な「思いやり」「心がけ」など人権一般ではなく、具体的な差別問題をとりあげる」とのべ、「部落差別を避けて人権教育をすすめることはできない。今後、研修・啓発をしっかりとやっていく」と決意を語った。
　具体的には、職員研修のなかに、部落問題をテーマに入れることや、学校の人権教育の中身を総点検し、同和教育を柱にしっかりと位置づけること、企業にたいするとりくみもすすめていくことなどを確認した。
　最後に白井市長は、「今回の事件は自分がおこなったことではないが、この差別ビラで被差別部落の人たちを深く傷つけてしまった」と謝罪した。
　県連は、今後とも山陽小野田市の人権・同和行政、人権教育・啓発の前進に向けてとりくんでいく。