【神奈川支局】兵庫県と大阪市の３行政書士と興信所による戸籍等不正取得・差別身元調査事件で、県内でも60件の不正請求が県連の調査で判明。この間題で県連は、３月30日、横浜市内で県内自治体との意見交換会をひらき、事件の背景と対応を協議した。
　交換会には、県と30市町（35市町中）の人権同和担当課と戸籍担当課から65人が出席した。
　県連は、情報開示の結果から、戸籍の附票や全部記載の請求などでの戸籍情報の丸ごと収集の意図、「使者」が同一人で「請求書」が綴番号順に使用されていないなど、判明した事実を報告し、①本人同意の確認と通知方法②請求者と郵送先の確認③不正防止を条例に盛り込む、など各自治体と戸籍事務協議会での検討を要望した。
　自治体からは、①開示請求で膨大な作業になったこと②「請求書」以外にも不正取得の可能性が考えられ、個人情報コントロール権の検討の必要性③日常大量な窓口業務のなかで担当者の研修を実施している実態、などが報告され、自治体の横断的検討の場が必要などの意見も出された。
　また、近畿大学教授の北口末広さん（中執）が、「戸籍不正取得事件の現状と課題」をテーマに、「今回の事件で人、物、金の流れが解明できれば、行為の手段を封じ込め目的をなくすことができ、個人情報の侵害という視点からも、差別身元調査を根絶する社会システムづくりが現実の課題になる」と、講演と提起をおこなった。