【鳥取】「鳥取県人権侵害救済条例」の早期施行と充実・改善を求める署名の第２次集約分＝150163人（県内20292人、県外129871人）を６月15日、片山善博・県知事と前田宏・県議会議長に提出。県議会初日の翌16日、前田議長と藤井喜臣・副知事に要請文を手渡した。
　署名は、３月24日に提出した第１次集約分＝23096人（2266号既報）と合わせ173259人に達し、全国的な関心の高さと、「条例」への期待の強さを示している。
　署名のよぴかけ団体は、日本労働組合総連合会鳥取県連合会、部落解放鳥取県共闘会議、部落解放同盟鳥取県連の３者で、「独立性の確保や事務局体制の整備、公権力による人権侵害救済の実効性確保、マスメディアによる人権侵害への自主規制」などの課題を示し、「条例」の早期施行を求めている。
　「条例」は昨年10月12日、県議会で可決成立（2241号既報）したが、「県内の実態に即した条例であることが求められており、有識者による検討委員会を設けて、県内で発生している人権侵害の事実等を調査確認し、これを踏まえて適切な人権救済の方法を検討して、人権救済条例の見直しを行う」ことが３月24日、鳥取県議会で決まった。５月２日に第１回、６月10日に第２回目の「見直し検討委員会」がひらかれた。
　16日に要請したのは秋久正行・県共闘議長と中田幸雄・県連委員長の２人。全国からの要請署名は二条例」への期待のあらわれ。中身をいいものにして早期に施行をと訴えた。