第１回全国環境対策部長会議を６月26日、大阪人権センターでひらき、11府県連25人が参加。本部からは赤井中執、藤本中執が参加した。国土交通省住宅局から、石崎和志・住環境整備室企画専門官と坂根工博・公営住宅管理対策官が出席し、公営住宅建て替えでの地域住宅交付金制度や、「公営住宅法施行令」の改正内容について意見交換をおこなった。

機械的入居条件は
スラム化の恐れが

　各府県連からは、急激な家賃負担増によって、解放連動を担っている層が部落から流出するおそれがある▽所得収入を機械的に入居条件にすれば、再び部落がスラム化する危険性がある、など部落の実態や公営住宅建設の歴史的経緯などを十分ふまえてほしい、との意見が多く出された。
　赤井中執は、「公営住宅法施行令」改正についてポイントを説明。改正によって真に住宅が必要な人に供給されるといういい側面もあるが、公営住宅はあくまで低所得世帯の暫定的居住という省の考え方がある。そのため各都府県・市町村交渉を実施し、地域の状況に応じたきめ細かな対応ができるようにする。また、バランスのとれたコミュニティを実現していくために各地域の実情にあった施策を求めること、などを提起した。