行政書士による戸籍謄本など一連の職務上請求用紙による不正取得事件の全国調査の一環として、部落解放同盟北陸事務所がとりくんだ調査の結果報告と行政との意見交換を、富山と石川でおこない、行政書士会などへの申し入れや、戸籍謄本などを不正取得された本人への通知をするよう要請した。
　石川では７月４日午後、金沢市内の生涯学習センターで会議をもち、石川県と８市２町が参加。部落賂放同盟からは赤井中執と北陸事務所が出席した。
　冒頭、赤井中軌が３人の行政書士による不正取得は全国で2000件をこえることが明らかになっていることを報告し、大阪の興信所から２種類の「部落地名総鑑」を回収、戸籍と照合し、身元調査がおこなわれていたと考えられ、本人が知らないうちに人権が侵害されている実態が県内にもあることを指摘。この意見交換を人権社会の確立へつなげよう、とよぴかけた。
　富山では６月30日午後、富山市内の県民会館で会議逐もち、富山県と６市が参加。富山県連の関原国光・書記長が出席し積極的な意見交換をよぴかけた。
　両県とも、調査結果を北陸事務所の吉田樹・事務局長が報告し、３人の行政書士による不正取得は、石川＝４市22件、富山＝５市15件が判明したこと。不正請求を当該自治体にたまたまおこなっただけで、不正請求されなかった自治体も課題は同じであることを前提としながら、課題として、①制度上、運用上の問題点の検討と改善②８業士会への要請③不正請求された人への通知や相談④第３者請求の場合の本人通知への検討⑤啓発・研修の教材化などを示した。