部落解放運動の現状に学ぼうと
　人権学習フィールドワーク・第７回部落解放運動の現地学習会が、７月４、５日、京都市内でおこなわれた。これは、連合と中央共闘が各地の部落解放運動の現状に学ぼうとひらいているもので、これまで長野、奈良、大阪、福岡などでおこなってきた。今回は４年ぶりで、京都でひらいた。１日目は講演を中心に京都での部落解放連動（西島藤彦・京都府連書記長）、京都の企業のとりくみ（平井紀夫・京都人権啓発企業連絡会顧問）を聞き、２日目は市内の千本の部落のまちづくりの実際をツラッティ千本で聞き、フィールドワークをおこなった。
　ツラッティ千本では、1950年代後半からの環境改善事業で不良住宅は改良されたものの、市営住宅の団地に姿を変え、老朽化や階層分化にともない人口流出がはじまったこと、こうしたなかで、「共生・永住・自治」をテーマにしたまち作り連動がとりくまれ、具体的にはワークショップや周辺の人びととともに研究集会をもちながら、住民主体の公営住宅を建設したとりくみを聞き、その建物を見た。稲葉道子・連合男女平等局長は、住民主導のまちづくりは差別に立ち向かう運動のなかで先駆的にとりくまれたもの、この成果をもってかえり、今後の運動にいかしたい、と感想をのべた。
　京都の企業のとりくみでは、オムロン株式会社による障害者雇用の先進的とりくみ、企業の社会的責任としての人権問題への真摯なとりくみが報告された。
　学習会の前には、高橋均・連合副事務局長、植本眞沙子・中央共闘副議長、組坂委員長があいさつ、地元を代表した歓迎あいさつを大野昭則・京都府連委員長などがおこなった。
　現地学習会には、連合、自治労、電機連合、JAM、日教組、中央共闘、部落解放同盟、15府県の地方連合の仲間、50人が参加した。