１

　日本は現在、「共謀罪」の新設法案、「教育基本法」や「憲法」の改悪など、人権と民主主義を抑圧する動きが強まり、ふたたび戦争への道を歩みかねない危険な状況にある。
　そして、米国の世界的な軍事戦略・核戦略に日本を組み込んでいく米軍と自衛隊の一体化・再編計画も進行しており、イラク派兵につづき、憲法に違反する既成事実が積み重ねられている。
　６月18日に終了した第164通常国会では、「共謀罪」の新設法案、「教育基本法」の改悪法案、防衛庁の「省」への格上げ法案、「国民投票」法案が上程されたが、それらの危険性を指摘する世論と闘いによって、継続審議にとどめることができた。しかし、これらの法案が、秋の臨時国会で再び焦点化することは確実だ。
　私たちはこれらの情勢をふまえ、臨時国会での闘いに向け、人権と平和、民主主義を確立する闘いを強化するために、地域に根ざしたとりくみを拡大していかなければならない。

２

　戦争を美化したり、正当化しようとする動きも目立つようになってきた。それは靖国神社への公式参拝を推進する動きに顕著にでてきている。教科書では侵略戦争にたいする反省の記述が後退し、問題の扶桑社の歴史教科書が国の検定をとおり、少数であれ実際に中学校で使われている現実もある。ナショナリズムを煽るような一部マスコミの論調も目立つようになっている。
　このような状況のなかで、私たちは歴史の真実をもう一度明らかにし、広く認識を共有していくことが大切だ。過去の戦争がどのような原因で起こされ、どうして戦争を止められなかったのか。いかに人権が躁潤され、運動が弾圧されたのか。戦争の無残な現実など、しっかりと語りつぎ継承していかなければならない。
　今こそ原爆慰霊碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」との言葉の重さをかみしめ、再び戦争への道を歩まぬよう、とりくみを拡大していこう。

３

　私たちは、戦争について語り継ぐだけでなく、平和な国際社会をつくるために何が必要かについても議論を深め、とりくんでいく必要がある。
　武力では平和も人権も守れないということ、平和憲法の意義、国連の平和宣言ともいえる世界人権宣言の意義、「人間の安全保障」という新たな考え方、21世紀の平和な国際社会のあり方など、学習や教宣活動にとりくむ必要がある。また、近隣諸国との関係でもさまざまな問題があるが、テレビやマスメディアの断片的あるいは一方的な情報では正しく認識できない面もあり、学習を深める機会をもつことも大切だ。
　原水禁大会でも、北東アジアの安全保障と非核化の実現が大きなテーマになっており、多くの若い世代の参加を求めたい。また、自治体での平和宣言・非核条例などを発展させ、平和教育や平和行政の充実・推進を求めるとともに「狭山・反核・平和週間」「８.15集会」など、地域に根ざした平和運動のとりくみを強化しよう。
　そして、地域の市民グループ、反差別・人権にとりくむ人びと、労働組合などと連帯共関のネットワークを構築し、人権と平和を表裏一体とした平和運動を地域から強化していこう。