【滋賀支局】「大津市には部落差別はない。近江大橋をこえたら状況が全然違うと聞く」――滋賀県の同和教育連動の中核をになってきた滋賀県人権教育研究大会で、研究協力者（助言者）が部落差別の現実を無視し、行政・教育現場でとりくまれている部落問題解決の営みを否定する差別発言事件が発生した。
　事件は、04年11月にひらいた第48回滋賀県人権教育研究大会の２日目の第３分科会「人権問題に関する学習・啓発」のE分散会で研究協力者が、「大津は同和教育推進部などはいっさいない。大津は同和ということばはもう便わなくなった。近江大橋をこえれば全然違うと聞くが…」「結婚や就労などの部落問題は社会的にとらえてもう解消していると認識している」などの発言をおこなった。この研究協力者は、元小学校教頭で現職の公民館長。
　この差別発言事件の第２回対策会議を３月29日、滋賀県人権センターでひらき、滋賀県教育委員会ら主催4者と県連や県人権センター代表ら関係者が出席。
　研究大会で発生し、さらに指導的役割の研究協力者による今回の差別発言事件であることをふまえ、今年ひらく第50回滋賀人権教育研究大会で報告することを確認した。あらためて部落差別の現実から学び、同和教育を今日的に再生させていくとりくみをおこなう。