第31回部落解放・人権西日本夏期講座を７月13、14日、鳥取県立鳥取産業体育館でひらき4000人が参加。部落問題に関する鳥取県民意識調査と実態把握調査の報告と新たな「部落地名総鑑」の発覚などをふまえ、「鳥取県人権救済条例」と「人権侵害救済法」の意義と課題などを検討し、「条例」の早急な充実と施行の必要性など共通意識を深めた。
　全体講演は、①憲法改正問題を考える――差別撤廃の視点から（高野真澄・香川大学名誉教授）②被差別部落の実態に学ぶ――鳥取県「同和地区生活実態把握等調査」等及び「同和問題についての県民意識調査から」（國歳眞臣・鳥取大学名誉教授）③前近代の部落史の真実――部落の起源と近世身分制を読み解く（寺木伸明・桃山学院大学教授）④新たな「部落地名総鑑」の発覚と今後の課題（北口末広・近畿大学教授・部落解放同盟中執）⑤シンポジウム「鳥取県人権救済条例と人権侵害救済法」（内田博文・九州大学大学院法学研究院教授、北口末広中執、山田幸夫・部落解放同盟鳥取県連書記長・鳥取県議会議員、友永健三・部落解放・人権研究所所長）。
　主催者を代表して実行委員長の寺木伸明・部落解放・人権研究所理事長は、一人ひとりの人権確立に向けた大きな流れをともに創ろうとよぴかけ、現地実行委員長の中田幸雄・部落解放同盟鳥取県連委員長は「鳥取県人権救済条例」の充実と１日も早い施行実現をと訴えた。