【大阪支局】太田房江・大阪府知事が選挙公約でかかげた大阪府レベルでの人権相談・救済システムの確立に向けて６月21日、人権相談・救済システム専門家会議（座長＝上杉孝賓・畿央大学教授）は初会合をひらき、人権相談の総合的コーディネートや人権相談員のスーパーバイザー的役割を果たす人権ケースワーカー（仮称）の養成に向けたカリキュラムをまとめることなどを決めた。
　人権に関する相談は、生活、就労、福祉、教育などがからみあい、ひとつの相談機関で解決を図ることは難しく、複数の相談機関の連携・協力を円滑にすすめる人材の育成が不可欠で、また相談者が安心して支援、救済を求めていける体制が求められている。
　こうした問題意識のもとで▽相談の背景、問題点を分析、解決の方向性を導きだすとともに、関係機関などの総合調整をおこなう高度なコーディネート機能▽相談員の支援や指導的役割を果たすスーパーバイザー機能▽相談者や相談員の心のケアがおこなえるカウンセリング機能、などをそなえた人材養成のあり方を検討する。
　なお、太田知事は、府連との交渉で「人権侵害救済の法制度は、真に独立性、迅速性、専門性を備えた人権救済のための法的措置が早期に講じられるよう今後もあらゆる機会を通じて働きかけていく。人権救済にかかわる新たな人材養成では、総合的なコーディネートができる人材が必要。早急に検討会を立ち上げて人権相談救済システムの確立に向けたとりくみをすすめる」などと回答していた。