法務省の法制審議会が７月18日、「戸籍法の見直しに関する要綱中間試案」を公表し、８月28日締切でパブリックコメントを募集している。この「中間試案」は、行政書士などによる戸籍謄本などの大量不正取得事件などをふまえて検討され、「戸籍の原則非公開」や「８士業の請求理由の明示」などの改善点はみられるものの、不十分点も多く存在する。法務省にパブリックコメントを集中しよう。
　パブリックコメントへの基本的視点としては、①戸籍制度はさまざまな差別の元凶であり、そもそも廃止すべきもの②しかし現実に機能している戸籍制度への現実的対応も必要であり、そのさい、戸籍は自己情報コントロール権に属する個人情報であり、本人が管理するべきものであり、行政に管理を委託しているだけとの視点が必要③原則非公開と８士業の請求理由明示は当然であり、本人への通知や「使用後戸籍」の廃棄方法を明示させる④これまでの戸籍法にたいする違法行為については行政罰を中心とした軽い制裁であり、「それ以上の利益」を得ることができることから不正取得があとをたたず、制裁の強化が必要など、があげられる。