部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が第１回全国代表者会議を８月30日午後、東京・松本記念会館でひらき、各団体・各地の代表50人が出席、第164通常国会での「人権侵害救済法」制定へのとりくみ総括と今後のとりくみ方向を協議。秋の臨時国会での制定をとりくみ目標に設定し、政局の動向など、さまざまな動きに即応できる態勢を整え、いっそう広範な世論づくりと与野党への働きかけをおこなっていくことなどを確認した。
　開会あいさつを組坂繁之・副会長（委員長）がおこない、戦争への道へ大きくふみだそうとしている逆風のなか、人権・平和の旗を高く掲げ、「人権侵害救済法」制定へ、全力をあげてがんばろうと訴えた。
　中村康隆・会長（浄土門主）にかわり水谷幸正・浄土宗宗務総長があいさつ。人権と平和の確立に向け、真に人権侵害被害者の救済となる法律になるよう、手と手をつなぎ一致団結してがんばっていくことをよぴかけた。
　松岡徹・事務局長（書記長）が議案を提案。腹を据えたとりくみで臨時国会での流れをつくることを訴え、①法務大臣「検討チーム」への法案充実を求める要請行動②与党懇および野党への要請行動③人権政策勉強会や与野党協議の場づくり④地域実行委員会による継続的な学習会・集会開催による世論形成と休会中の国会議員への地元での要請活動⑤広範な各界の合意形成とオルグ活動⑥早期制定地方議会決議⑦「鳥取県人権侵害救済条例」早期施行への支援活動の継続⑧中央行動の展開、などの具体的課題を示し、確認した。
　鳥取からは中田幸雄・県連委員長が現状を報告。全国からの支援は大きな力とお礼をのべるとともに、さらに世論をまきおこす決意を表明した。
　富岡勇二・副会長（東京人企連理事長）が閉会あいさつし、タイムリーに柔軟に対応できる体制を撃えようと訴えた。
　会議終了後、自民党人権問題等調査会の鈴木俊二会長に「人権侵害救済に関する法律の早期制定と提出法案の充実化にむけた」要請をおこなった。