【神奈川支局】差別落書や差別投書が連続して起きている横浜で、今度は東京都内のN社社員が横浜市役所で「住民対策のために、同和地区を教えて」と差別問合せをおこなう事件が発覚。県連は、この差別問合せ事件を東京都連とともに、行政間のとりくみ経過を見ながら、共同で事実解明のとりくみをすすめる。

共同で事実解明へ

　発覚したこの差別問合せ事件は、７月７日に東京都内所在の（株）N開発企画部社員２人が、横浜市役所を訪れ、大規模共同住宅建設の事前協議のさいに「住民対策のために、周辺の同和地区を教えてほしい」と、部落の所在地確認を求めたことが、横浜市から県連横浜市協に伝えられたもの。また、東京都連にも、横浜市から連絡を受けた東京都から概要が伝えられた。

差別落書・投書つづく

　横浜市内では、ここ数年来、市立図書館の閲覧用図書に連続して差別書き込みがされ、公衆トイレでも差別落書が連続して発見されるなど、防止対策と啓発が課題となっている。５月21日に新築中のJR大船駅では、男子トイレで部落差別落書と児童虐待が疑われる落書が発見され、駅は関係機関に通報し、構内巡回を増やして防止に努めている。また、今回の差別問合せ事件の１か月前の６月１日には、横浜市体育協会に、埼玉県上里町役場職員の名前を騙り、「○○はエタ非人じゃないか！　スポーツとは人間をキチガイにするものだ！　俺の投書に文句あるか！」という投書が郵送されてきた事件（埼玉支局発で2281号既報）が起きたばかりだった。（この事件は、埼玉県連とともにとりくんでいる）
　これら差別落書や差別投書は、実行犯が特定できず、個人攻撃に差別感をあからさまに表示する差別事件で、なおかつ続発していることから事態はより深刻になってきている。