福井県交渉を８月24日、県若狭図書学習センターでおこない、部落解放同盟からは浜岸政幸・県連委員長はじめ40人が結集、辻本中執、藤本中執も参加した。交渉は「人権教育・人権啓発の推進」が県全体でどのような体系を構築し、実効あるものにしようとしているか、行政機関で発覚した公正採用の問題などを中心に、９項目でおこなった。
　県からは品川義雄・健康福祉部長、江川権一・総務部企画幹、中西雅夫・教育長企画幹ら各担当部局から25人が参加した。
　県から回答をうけ、①長中期・施策推進計画の策定、推進体制の整備など、まだ手つかずの市町が多く、その理由はなにか。とくに福井市の消極性について説明を②長中期計画の内容を県民に具体的に示すべき③示された資料では推進体制が整備されているのかどうかわからない④具体的にどの課が主管しているか⑤人権施策構築の窓口ともいえる人権侵害にたいする相談窓口はどのように機能しているか、などをただした。
　県は市町村合併にともない、計画策定が遅れている現状、人権施策の主管は市町で異なり、明確に人権・教育課は設置されていないこと、市・町それぞれに担当課が異なり、主管課長会議、人権施策推進本部幹事会などをひらいていることが説明され、「行き当たりばったりの対応ではなく、構造的な体制を求めたい」と、さらに指摘した。
　自治体など公的機関の採用試験で家族状況を聞かれた受験者が発覚し、とりくみをすすめるなか、４月から６月にかけて、職員採用の実態調査がおこなわれた。65の公的機関で32団体83件が統一応募用紙を逸脱したあつかいをしていたことが報告され、①「公正採用」の指導の文書が見過ごされてきた原因に迫り、統一応募用紙の形骸化解消に真剣にとりくむ②採用試験をうけた子どもへの事後調査をこれからも緻密におこなう（昨年度は1052の採用試験をうけた学生のなかで14社が不適切という報告）③行政の採用現場でおこった事例に関しては、福井県の認識が問われるもの。部落差別が子どもの就職差別に影響を与え、統一応募用紙が創出されたという歴史をふまえ、厳しい内省が必要、などを要求した。
　その他の回答についても不十分点を指摘し、以後文書で回答することになった。