第40回全研

　部落解放研究第40回全国集会を９月30日から10月２日まで、熊本県内のグランメッセ熊本を主会場にひらき、全国から8236人が参加した。熊本県でひらいたのは、今回が初めて。
　１日目の全体集会の主催者あいさつで、全研中央実行委員会実行委員長の組坂繁之・委員長は、差別がない、人権が擁護され、平和で助け合える共生社会こそが求められる。あらゆる差別撤廃をめざす実践交流と活発な論議を、とよぴかけた。またFD化された「電子版・部落地名総鑑」を大阪の調査業関係者から回収したことも報告した。
　１日目は今回の全研のテーマである人権の法制度確立の一環としての「人権侵害救済法」の制定を求める、各被差別当事者の視点から見たシンポジウムをもった。また、２日目は10分科会と、ハンセン病と水俣病の現実と課題に学ぶフィールドワークをおこなった。３日目は全体集会で市場原理主義と社会的排除の問題、憲法問題、水俣病50年の歴史と現状をテーマに３人の講師が語った。
　また、３日目はカンパ金を菊池恵楓園、水俣の相思社の代表にそれぞれ10万円を手渡した。

アスリー卜にカンパ手渡す

　全研終了後の10月２日午後、熊本県庁内の知事室で、組坂委員長、松永政利・熊本県連委員長、豊田正實・同副委員長、高城雅毅・同書記長が、潮谷義子・熊本県知事に全研協力へのお礼をのべるとともに、06年第４回「スペシャルオリンピックス（SO）」日本・夏期ナショナルゲーム・熊本（潮谷県知事が顧問）へのカンパ50万円をアスリート（選手）に手渡した。
　潮谷知事は全研の成功を心からお祝いしますと応え、こうしたカンパはこれまでの県内の大会でなかったこと、人権問題を広くとらえる具体的実践だ、その心をアスリートとともに受けたい、と語った。
　またカンパを受け取ったアスリートも、競技ではベストを尽くす、ぜひ応援に来てほしい、と喜びの言葉をのべた。
　SOとは、知的発達障害をもつ人びとに日常的スポーツトレーニングと、その成果の発表の場を提供する国際的スポーツ組織。