「教育基本法（教基法）」の改悪は、戦後民主主義教育の最大の危機と位置づける日教組は、国会が10月30日から衆議院特別委員会で審議入りすることを受け、31年ぶりの「非常事態宣言」を発し改悪阻止の闘争強化を全国に指示した。
　10月26日午後６時から、東京・日比谷公会堂で「教育基本法改悪阻止！　10.26日教組緊急中央集会」をひらき、「非常事態宣言」の採択後、国会に請願デモをおこなった。集会は、全国の日教組組合員と部落解放同盟や民主団体などから8500人が結集し、会場外でも集会がおこなわれた。
　この集会の前段では、中央行動がとりくまれ、都内各所で街頭アピールや「教基法」改悪反対ビラを都民に配布しともに闘うことをよびかけた。
　主催者を代表して高橋睦子・副委員長は、「30日から実質審議にはいる。現場での問題がすべて「教基法」にあるように言っている。なぜ今改正なのか国民の疑間に答えていない。組織の総力をあげて闘おう」とよびかけた。中村譲・書記長は、この「改悪」策動ははじめから「改正ありき」の政治的思惑で決まった法案だと批判。この日の闘いの目的を、①「教基法」は変える必要がない②院内での野党共闘を崩さず闘う③中川昭二政調会長発言への抗議、の３点を強調した。
　集会の最後には、「非常事態宣言」が提案された。そこには、「教育を国家戦略と位置づけ、子ども・教職員の願いを無視した「教育基本法」改悪は、何としても阻止しなければならない。すべての子どもたちの人権、豊かな学びを保障するため、現行の「教育基本法」の理念を生かす教育こそが求められている」とのべ、「「教基法・政府案」の可決・成立は、戦後民主主義の否定、憲法改悪へとつながる」と危機感をあらわしている。
　部落解放同盟からは、東京、栃木、群馬の仲間が参加。差別を助長する「教基法」改悪に反対し、解放教育の豊かな実践と成果にたって、「教基法」の徹底した具体化を求める立場からこの日の闘いに合流した。