06年度部落解放・人権政策確立要求第２次中央集会を10月30日午後、憲政記念館でひらいた。これは、弱者切り捨て、戦争への道にたいして歯止めをかける、臨時国会で人権の具体的課題としての「人権侵害救済法」制定を求めるとりくみを強力にすすめようとひらかれたもの。来賓の自民、公明、民主、社民の各政党代表からの「人権侵害救済法」制定に向けた決意を聞いた。また、基調で谷元昭信・中央実行委員会事務局次長は、「人権侵害救済法」早期提出の約束は安倍内閣でも引き継がれなければならない、早期制定への要請行動はじめ、与野党への要請、地域段階での学習会・集会、地方議会決議（現在547）の拡大、「電子版・部落地名総鑑」事件の徹底追及、などの今後のとりくみの方向を示した。
　組坂繁之・実行副会長が開会あいさつで、「人権侵害救済法」の制定へ大きな一歩を踏み出すものに、とよぴかけた。また、主催者を代表して中村康隆（代読・浅野義光浄土宗人権同和室長）・実行委員会会長が、「人権侵害救済法」の１日も早い制定が望まれると強調し、国連による人権と平和のための報告書を実勢に受けとめ、立派な法になるよう要請行動をさらにガンバローと訴えた。
　集会後は、国会議員と地方６団体へも要請行動をおこなった。