子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会（子どもの人権連）の総会が10月16日、東京・日本教育会館でひらかれた。総会で、ユニセフ本部の調査研究部署「イノチェエンティ研究所」のトロンド・ヴォーゲさんが、都市の発展と地方分権化の両世界的傾向の融合を背景に、地方自治の場で「子どもの権利条約」を実現するために提唱された「子どもにやさしいまちづくり」を解説した。とくに自分たちに影響を与える問題への子ども自身の積極的参加の推進、意志決定プロセスで子どもたちの意見に耳を傾け、尊重する重要性を強調し、子ども中心の教育制度、学校運営のあらゆるレベルでの生徒参加の必要性も訴えた。
　「子どもの権利条約」の「３つのP」とよばれる基本的本質、「保護（protection）」「（サービスなどの）供給（provision）」「参加（participation）」の相互補完性も指摘した。多くの国が「子どもの参加」におよび腰の現状
に、「子どもが参加する価値は事例研究や調査研究を通じてすでに明らかであり、問題はなぜ参加をきちんと保障しないのかだ。子ども中心の見方に視点を移さねばならない」と訴えた。
　代表委員あいさつで、永井憲一・代表委員（愛知学院大学法科学院大学教授）は、子どもの人権連発足（86年）の経過や「子どもの権利条約」締結に大きな役割を果たした成果をふりかえり、現状を「「子どもの権利条約」が現場からだんだん離れる感じをもたざるをえない状態だ。しかし、子ども１人ひとりを大切にすることは、教育基本法「改正」問題が出て、より以上に自覚的になってきている」と指摘。「子ども、人間、１人ひとりを大切にする、それが国際的に民主主義の基本だ。ぜひ今後とも、子どもの人権連がなぜ動くのか、どうしてやらなきやならんのかと、もう１度もとに戻って考え、活発な運動の展開を」と訴えた。