【大阪支局】大阪市が「飛鳥会事件」後に設置した「調査・監理委員会」が、人権文化センター、青少年会館、老人センター、障害者会館の４施設の統廃合を含めた同和行政の見直しを求める「提言」を８月末に関淳一・大阪市長に提出したことにたいし、この「提言」は地元の当事者や利用者の声をまったく聞かないでまとめたもので、今日の部落差別の現状をふまえず、差別撤廃の方向性が示されていないとして、
市内の各支部が、緊急の署名活動のとりくみをはじめ、ビラまき、抗議集会を展開している。

「提言」は容認できない

　市内の各支部では、この「提言」の内容は断じて容認することはできないと、施設の統廃合に反対する緊急の署名活動を展開し、各支部ごとに1000から2000人におよぶ第１次署名を９月末にあいついで大阪市に提出した。浪速支部からの署名提出に訪れた参加者は、「当事者を抜きにした一方的な「提言」は許せない」と訴え、加島支部の参加者には、青少年会館にかよう子どもの保護者から利用者の声を聞く場を設けてほしいという「手紙」を託された。
　また、日之出支部では、10月３日朝、大阪市役所前で情宣活動をおこなった。アイラブ人文センターなどと書いた揃いのTシャツ姿で４施設の利用者が施設の統廃合に反対するビラを配った。
　矢田支部は、10月３日夜、「提言」に反対する抗議集会をひらき、支部員、施設の職員、利用者などが各施設の存続を求めるアピールをおこなった。
　住吉支部は、10月４日夜、調査・監理委員会の「提言」に断固抗議する決起集会をひらき、会場に入りきれない250人が参加し、「提言」への異議を訴えた。
　飛鳥支部は、10月27日夜、「飛鳥青少年会館・飛鳥人権文化センターの統廃合に反対する緊急集会」をひらき、支部員や両施設を利用する市民ら55人が参加した。飛鳥支部は、「飛鳥会事件」を契機に明らかになった課題を教訓とし、新しい体制のもとで組織強化と運動の再生へ奮闘している。小島伸一・支部長は、「飛鳥会事件」に端を発した大阪市の「同和行政バッシング」にたいして「市のやり方は一方的で、私たちの意見をまったく聞こうとしない。私たちの声を届けるとりくみを粘り強くすすめよう」と訴えた。