「人権侵害被害者の救済並びに人権教育啓発推進に関する要望」を地方6団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）が10月23日、長勢甚遠・法務大臣と人権擁護局長に提出した。
　全文はつぎのとおり。
　我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、これまで人権に関する各般の施策が講じられてきたが、今日においても、生命・身体の安全にかかわる事象や、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。また、最近においては、児童や高齢者等に対する虐待、インターネットを利用した差別表現の流布など、様々な人権侵害が繰り返されている。
　こうした状況を踏まえ、国は、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを内容とする法を早急に制定されるとともに、人権教育・啓発活動の一層の充実・強化に向け、施策の推進を図られるよう要望する。