報告書にたいし
学習とコメント

学習会では、県側から調査報告書「概要版」の説明がおこなわれ、それにたいする現段階での福岡県人権研究所の見解を、西尾紀臣・所長が明らかにした。
　西尾所長は、「事業中心の同和行政から人権一般・啓発教育活動に移行されるなか、市町村の協力を得て県単位で実施されたことを評価し、「調査結果の概要」も大部分がデータに忠実に記述されているが、前回（93年度調査）と比較して、つぎの３点のポイント・特徴を指摘し、今後の行政・運動の課題を提起した。
　①高齢世帯や単身、少数世帯の増加傾向が顕著であること②就労・自営・農業の経済的側面では「格差社会」の厳しい状況があらわれていること③人権侵害をされたと回答した状況は、減少しているわけではなく、むしろ増加傾向にある。同時に「抗議し公的団体に相談する」傾向も強くなっている。
　今後の課題として①科学的調査の継続②社会格差が広がるなか、「社会的弱者排除の論理」を排除する、福祉政策・施策を実施すること③「人権侵害救済法」の早期成立が必要、の３点を強調した。
　最後に県連の吉岡正博・書記長が「調査結果の報告は出されたばかりだが、実態調査結果はわれわれの武器であり、早急に分析し、課題を明らかにしていきたい。調査で明らかになった課題は全同盟員の課題として、今後の運動に生かしていきたい」とまとめた。