世界人権宣言が出された12月10日の前一週間が、人権週間となる。今年も各地で人権意識の高揚をはかるため、さまざまなとりくみがおこなわれた。ここでは、人権市民会議が出した「日本における人権の法制度に関する提言」をもとにした、東京と大阪での集会を紹介する。

充実・豊富化
活用に向けて

　世界人格宣言58周年記念東京集会「日本における人権法制度の確立を求めて」を12月５日午後、東京・中央区立中央会館でひらき、700人が参加した。「人権の法制度を提言する市民会議（人権市民会議）」が、「日本における人権の法制度に関する提言」を公表し、その充実・豊富化、活用に向けてシンポジウムをおこなった。主催は、世界人権宣言中央実行委と人権市民会議。
　「提言」は、マイノリティ当事者の視点を大切にしながら人権市民会議がまとめたもの。「日本の人権状況をめぐる現状認識」「提言にあたっての基本的視点」「提言の基本的枠組み」「わたしたちの提言」の４項目で構成されている。「人権救済制度に関する当面の課題」には、国内人権機関の創設や国内人権機関の機能、自治体の人権救済制度、国際人権法上の個人通報制度に関する提言がされている。集会では、人権市民会議の山崎公士さんが、提言作成の経過を語り、公表した。
　シンポジウムのテーマは「人権の法制度の確立にむけて」。人権市民会議の金子匡良さんを司会に、パネリスト４人で語り合った。
　開会あいさつで、中央実行委の組坂繁之・副実行委員長は、人権・平和が危うい日本社会の現状にたいし、「世界人権宣言」の原点に立ち返ってとりくみをすすめるように訴え、主催者あいさつで、久保田真苗・実行委員長は「人民の立場から声をあげ、この転機に一緒にがんばりましょう」とよびかけた。

実現へ向けて
７人の意見が

　世界人権宣言58周年記念大阪集会「日本における人権法制度の確立を求めて」を12月６日、大阪国際交流センターでひらき、750人が参加した。主催は世界人権宣言大阪連絡会議。集会では、「人権の法制度を提言する市民会議（人権市民会議）」がまとめた「日本における人権の法制度に関する提言」を、山崎公士・人権市民会議企画運営委員会委員長が公表。提言を受け、被差別部落や在日外国人、障害者、女性など被差別マイノリティの７つの課題を７人が、提言の充実・実現に向けて建設的な意見を出し合った。
　友永健三・世界人権宣言大阪連絡会議事務局長が基調を提案、日本での深刻な人権侵害の状況を説明し、「被差別の当事者、人権侵害の当事者の訴えに耳を傾け、その願いを実現するための運動の連帯構築と強化が不可欠。人権市民会議がとりまとめた提言の実現に向け、とりくみをすすめよう」と訴えた。主催者を代表して、上杉孝賓・世界人権宣言大阪連絡会議代表幹事が、「この集会が、日本での人権法制度確立に向けた一歩となってほしい」と訴えた。