「人権の法制度を提言する市民会議（人権市民会議）」は12月14日午後、政府への要請行動をおこなった。首相官邸を訪れ、「日本における人権の法制度に関する提言」を提出し、政策への反映を訴えた。
　政府からは、的場順三・内閣官房副長官が対応し、「差別がある事実も知ってますし、どうしたら本当になくせるか。これは本当に真剣にとりくまなきゃいかん問題だろうと思っています。本音の議論が必要。真剣に勉強をいたします」など、語った。
　行動には、人権市民会議の江橋崇・代表世話人（法政大学教授）、組坂繁之・代表世話人（部落解放同盟中央執行委員長）、廣瀬禮子・世話人（アイ女性会議共同代表）が参加した。