１

　新しい年、2007年を部落解放――人間解放をめざす運動にとって、大きな前進の年としていこう。
　昨年は、大阪、京都、奈良での一連の不祥事によって、部落解放運動は戦後最大の危機を迎えた。不祥事で失われた社会的信頼を回復するためにも組織の総点検・改革運動を引きつづき展開し、組織のあり方、連動のあり方を論議し、それを第64回全国大会方針案に練り上げ、全代議員が徹底論議していこう。
　この一連の不祥事を口実にした、同和対策を打ち切ろうとする策動にたいしては、断固とした闘いで、阻止することが必要だ。
　また、マスメディアによる不祥事報道が逆に差別を煽るものとなっていないのかどうか、などの検証もしながら、人権・平和・環境・民主主義を求め発展させようとする勢力へのメディアを使った弾圧を許さないとりくみも強めよう。
　そして、教科書無償の闘い、統一応募用紙の闘い、30人学級・複数担任制の闘いや周辺地域との連帯した連動に学び、切りひらいた新高校奨学金制度の成果（同和対策を一般対策に拡大した）を全同数や各地同数、PTAと共有し、さらに条件整備の闘いを推しすすめていこう。また、「人権と福祉のまちづくり」を障害者、高齢者関係などとの共闘のもと、バリアフリーのとりくみなどを強く展開していこう。
　このような支部段階での地道な闘いこそ、部落解放同盟の社会的信頼の再構築につながるものであることを、肝に銘じてがんばり抜こう。

２

　安倍政権が登場してから、かつて不十分ながらも与党が提出していた「人権擁護法案」を再提案することについても消極姿勢が目立つようになってきた。とりわけ安倍首相の側近グループは、「上げ潮人事」にたいするストップをかけられながらも、国権主義・民族排外主義の動きを強めている。「教育基本法」改悪、防衛庁「省」昇格など、戦争への道を掃き清める危険な動きにたいして大きな歯止めをかけるためにも、日本での人権諸法を成立させるためにも、通常国会での全力をあげたとりくみで「人権侵害救済法」を制定させよう。
　４月の統一自治体選挙、７月の参議院選挙という政治決戦に、国権主義・民族排外主義者ではなく、格差社会の現実を許さず、セーフティネットを築き、部落解放――人権確立をめざす候補の当選をかちとろう。
　また、狭山再審闘争も、この第３次で再審の門をひらかせるために、２月の署名運動強化月間を担い抜き、３月１日の東京高裁への署名提出日までに100万人署名を達成しよう。事実調べ1再審をおこなえの声を裁判所内外で高め、なんとしても勝利しよう。
　「電子版・部落地名総鑑」が発覚するなど、悪質・陰湿化する差別事件にたいして、その社会的背景を暴き、その原因に迫る差別糾弾闘争を展開していこう。

３

　不祥事問題を口実にしたさまざまな攻撃をはねのけ、いまこそ全部落民の団結をはかる組織、部落解放同盟へと組織を打ちかため、部落完全解放――人間解放をめざす闘い、部落解放運動の原点に立ち返り、再出発しよう。
　胸を張り、頭を上げて、「人類社会最高の完成」をめざす大事業を、一人ひとりの同盟員が自信をもち、やり抜こう。そして、今年もその大きな歩みの歴史をつくっていこう。