奈良県連は１月８日午前、第３回県委員会をひらき、昨年12月27日に明らかにした「部落解放同盟古市支部元支部長（元奈良市協副議長、元県連統制委員）中川氏（通称・吉田）問題についての最終見解〈再生への決意〉を確認した。
　この「最終見解」は、「わが県連の負うべき社会的責任ならびに道義的責任は、中川氏がわが県連の三つの地位・役職を利用して、それを己の私利私欲の維持・確保等のために利用し、結果として奈良市行政に多大の混乱をもちきたらしめたという一点にある」としたうえで、問題を分析し、「今回起きた一連の事々を奇貨として、部落解放運動の本来あるべき姿を求めつつ、そのために必要な諸改革を、全身全霊を以って断行していく」ことを再確認し、外部の人たちによる「検討委員会」の立ち上げ、第２次支部一斉点検活動など６点の具体的課題をあげている。
　県連では、３月11日予定の定期大会のあとに、事件の「報告会」をひらくとしている。これは、運動の再生に向けた「決起集会」を兼ねたもの。