「人権擁護法案」の政府による早期提案へ向け、１月31日には参議院代表質問で草川昭三・公明党副代表が、２月１日には衆議院予算委員会で斉藤鉄夫・公明党政調会長が安倍総理に質問した。
　安倍総理は、与党内での論議もつぶさに検討しながら真撃な検討をおこなう、などと答弁した。しかし、この答弁は、できるだけ早期に提出できるように努めるとした小泉前総理に比べても後退した消極的なもので、国内外・国会内外の世論を背景に、「人権侵害救済法」の必要性を訴え、さらに世論を盛り上げていくことが必要だ。