【香川支局】徳島自衛隊自衛官による差別発言事件に関する協議（第２回）が２月５日、香川部落解放・人権啓発センターでひらかれ、岡田、赤井両中執をはじめ徳島、香川、高知県連代表者のほか、差別発言をうけたHさんも出席し、高松法務局や徳島自衛隊への申し入れ、関係行政への働きかけなど具体的なとりくみ内容を決めた。
　中央本部を代表し、岡田中執は、「最高裁の棄却決定にともない、司法での最終判断が出された。部落差別にたいする違法性の認定はきわめて希薄であるが、同件は差別事件であることを認めた。差別事件として関係当局へとりくみをすすめ、人権被害者にたいする救済法の必要性を社会に示すと同時に、差別を生み出す社会システムの変革を求めるとりくみをする」ととりくみの方向性をのべた。
　協議事項では、①高松法務局への申し入れ②関係行政へのとりくみ③徳島自衛隊へのとりくみ④差別発言したT夫妻へのとりくみと大きく４点を協議、法務局への申し入れを２月中旬から３月中旬を目途におこなうことを決めた。また、徳島自衛隊、徳島県、徳島市、小松島市、松茂町へは徳島県連が、T夫妻に高知県連が主導でとりくみをおこなうことを決めた。
　赤井中執は「判決は差別事件と認定していることを活用してもらいたい」と提起、該当県連の積極的なとりくみを促した。