富山県、富山市との交渉を１月29日、石川県、石川労働局との交渉を１月30日に連続してとりくみ、今年11月23、24日に石川県内でひらかれる第59回全国人権・同和教育研究大会（全同教大会）への協力要請や公正採用選考をめざすとりくみ、成績条項の撤廃や連帯保証人の改廃、枠の拡大など高校奨学金制度の改善・拡充、「まちづくり」など、北陸での人権政策確立、差別撤廃をめざし意見交換をおこなった。
　中央本部からは西島書記次長、村井中執らが、地元から富山県連、北陸事務所、石川県同数が参加した。
　富山県では、舘清文・生活環境部次長が部落視察をおこなうことを約束。高校奨学金の成績条項について撤廃枠をつくり改善したいと回答。富山市では、廃屋問題について一定の前進があったことが報告された。
　石川県では稲岡伸哉・総務部長が、全同数大会を人権問題を研究する有意義な大会であり、できる限りの支援をしたいと回答。あわせて大会を盛りあげるために例年８月にひらかれていた人権フェスティバルを、全同数大会のおこなわれる11月に変更することも報告された。また、差別発言事件ではないかと、昨年提起された問題について、県同対室も参加し、事実の確認をおこなうよう要請した。
　石川労働局では、採用選考時の受験報告書による違反件数が減少しているものの頭うち傾向にあり、企業内公正採用選考人権啓発推進員設置事業所でも多発していることからも、原因の追求などの課題も示された。