【栃木支局】県連は、06年11月17日、宇都宮地方法務局を訪れ、「小山の○○地区は、部○出身が多いらしいよ」「○○は同和」などインターネット電子掲示板「２ちゃんねる」上に小山市内の被差別部落出身者の名字、地区名の差別書き込みがあり、小山市が削除要請をおこなったものの同法務局が「伏字や隠語を用いた表現だから断定できないので削除しない」とした見解（2290号既報、そののち上級庁の指導で削除）で、差別煽動を放置したことについて話し合いをおこない、県連から事前に提出していた４項目の質問には別項の通り回答（見解）した。
　話し合いは、県連から和田献一・委員長、谷田孝紀・書記長ら4人が、同法務局からは大村洸一・人権擁護課長ら２人が出席した。
　内容は、小山市から削除依頼を受けた当初の見解（06年７月７日）と上級庁から指導を受け、書き込み内容の差別性を確認し削除をした経過、同法務局の差別書き込みか否かの判断基準などを話し合った。
　和田県連委員長は、「「部落地名総鑑」は名字と地名が記載されていたが、こうした個別の書き込みが連携して新たな電子掲示板上の「部落地名総鑑」の形成につながる危険な書き込みで、地名や名字の書き込みを厳しく監視していくことが大切。現行法では、法務局のみが削除できるが、地方自治体レベルまで範囲を広げるべきだ」と訴えた。
　この間題は、06年11月７日、第165臨時国会法務委員会でも議論され、長勢甚遠・法務大臣が「判断が不適切であり是正させた。ネット上に流通する特定の地域を同和地域であるなどと摘示する書き込みは、同和地区出身者にたいする差別的取り扱いを助長、誘発するものであり、人権擁護上看過できないもので、厳正に対処する」と回答していた。（2296号既報）