【大阪支局】老人福祉センターや青少年会館、人権文化センターなどの施設事業の廃止、縮小の方向を示した大阪市の「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について」の方針案（見直し案）に反対する集会を、あいついでひらいた（2296号でも既報）。老人福祉センターの積極的な活用を求める市民集会を06年11月27日に、青少年会館の廃止に反対する「怒りの和太鼓ライブ」を11月29
日にひらき、施設利用者らが「大阪市の一方的な事業廃止はおかしい」と訴えた。
　老人福祉センターの積極的な活用を求める市民集会は、大阪市北区の中之島中央公会堂でひらき600人が結集、「すべての高齢者が安心と尊厳を持って暮らせるよう、施設の積極的活用と施策を求める」集会アピールを確認。代表団が大阪市長あての要望書を提出し、各議員団への協力要請をおこなった。
　「怒りの和太鼓ライブ」は大阪市役所前でおこない、青少年会館を利用する子どもや保護者ら400人が参加、太鼓の演奏とともに「青少年会館をなくさんといて」と訴えた。

交流の場をなくさんといて

　しかし、大阪市は、こうした利用者の声を聞くことなく06年の10月に公表した「見直し案」を11月29日に原案通り決定し、12月中旬から今年の１月にかけて施設利用者に説明会をひらいた。
　それにたいして、12月８日、住吉住宅集会所で「大阪市の方針に反対する抗議集会」をひらき、地区住民ら98人が参加、「施設はかけがえのない交流の場」だと反対を訴えた。
　また、12月20日に浪速老人福祉センターでひらかれた大阪市の説明会には、施設の利用者200人が参加し、「超高齢化時代を迎える時に廃止するのはおかしい」などの意見があいつぎ方針の撤回を求めた。大阪市は「みなさんの声を持ち帰り、検討していきたい」とのべた。