自治体職員の公正採用選考の徹底について、２月16日午前、部落解放中央共闘会議が総務省に申し入れをおこなった。植本眞沙子・副議長は、自治体は就職差別撤廃に向け啓発をすすめる立場だが、新潟、長野、福井県内の多数の自治体で「統一応募用紙」の違反事象があいついでいると指摘、①これまでの各自治体への周知徹底の方法と改善策②全国的な実態把握の必要性、について明らかにするよう求めた。
　永井克典・課長補佐は、３県で不適切な問題があったことは大変残念、周知徹底についてあらためて「助言」した、全国都道府県総務部長会議など機会あるごとに、職務遂行能力の判定に必要のない事柄を聞かないよう注意喚起を繰り返しおこなってきた、とのべた。
　しかし、それらは口頭のみで、文書や資料の配布がおこなわれていないことが明らかになり、参加者から強い批判の声があがった。さらに、総務省ではリーフレットなども作ったことがなく、厚生労働省の啓発・指導や、民間企業に比べてもお粗末すぎるとりくみの現状が明らかになった。
　永井課長補佐は、文書を出すことがすべてではないなどとのべていたが、参加者からの追及のなかで、何らかの改善をすることを約束した。
　また、全国的な実態把握については、地方分権を盾に難色を示したが、参加者から３県の問題も調査のなかで発覚したとの指摘を受け、どんな方法があるのか検討すると答えた。そして、８月を目途に再度話し合うことも確認した。
　これまで総務省で出された文書は、1973年の自治省行政局通達以降は、05年７月に「統一応募用紙」の改正にともない厚生労働省からの要請を受けて公務員課長名で通知を出しただけ。福井県内の違反事象は通知後１年近くたって発覚しており、不十分性は明らかである。
　申し入れには、中央共闘からは植本副議長（自治労副委員長）、山本潤一事務局長（日教組副委員長）、西島藤彦・事務局次長（部落解放同盟書記次長）、泉祐子・事務局次長（自治労政治政策局次長）、森原琴恵・連合男女平等局部長、岡戸裕・常任幹事が参加した。
　総務省からは、自治行政局公務員部公務員課の永井課長補佐らが対応した。