【奈良支局】「世間の人びとによって、部落民ならびに部落解放同盟はかつてから、そして今、どのような″まなざし″の下におかれてき、置かれているのか、部落民にとってもっとも見えにくいと思われる部分を、わが県連が自覚的に対象化するために必要な視点をお示しいただきたい」と、県連は、古市元支部長問題を受けた組織改革のとりくみの一環として設置した「部落問題に関する行政と部落解放運動のあり方提言委員会（略称・提言委員会）」の第１回目の会合を１月20日、奈良市の奈良商工会議所でひらいた。
　この委員会は、同問題について県連が出した「中間見解」や「最終見解」で、明らかにしていた信頼回復のためのとりくみの一つで、委員には、外部有識者10人（後述）を委嘱し、各委員から運動や組織などに関する問題意識を出し合いながら議論をすすめ、今夏をめどに答申を出す予定。
　この日の初会合では、辻本正教・県連書記長が、これまでの経過と８点にわたる諮問事項などを提案し、各委員から「委員会の名称について」「今後の運動のイメージ」「議論の前提として」「次回以降のすすめ方」の４点について自由に意見を出しあい、座長に八木晃介委員（花園大学文学部教授）、座長代行に吉田智弥委員（奈良県立大学講師）を選んだ。
　第１回提言委員会に出席した委員はつぎのとおり。池本高美（元奈良県庁職員）、梅谷明子（県「障害者（児）」解放研究会）、金井英樹（大阪大谷大学人間社会学講師）、喜多俊幸（奈良大学教養部教授）、中川幾郎（帝塚山大学政策学部教授）、中田ひとみ（性と生を考える会代表）、成田進（県市町村「啓発連協」事務局長）、高野嘉雄（弁護士）、八木晃介（花園大学文学部教授）、吉田智弥（奈良県立大学講師）。