四国ブロックが３月28日午後、高松法務局と交渉をおこなった。これは徳島自衛隊自衛官による差別発言事件に関連してとりくんだもの。この差別事件に関連して徳島地裁で05年に判決が出たあと、差別発言を受けたHさんが控訴し、高松高裁で裁判闘争を展開し、06年９月に判決が出され、12月に最高裁により判決が確定した。四国ブロックでは、裁判が終わったことをふまえ四国ブロックとしての今後の方向を検討してきた。この交渉もその一環としておこなった。
　交渉では、自衛官による差別発言事件について、局側は「守秘義務」を盾に詳細を語らなかったが、差別発言を受けた当人には説明（原則は本人通知）したが、加害者側の詳細までは説明できない▽「説示」を加害者にしたが、第三者には話せない。中身は人権侵犯事件として認定し、本人に反省を促すこと。今回は口頭でお、こなった▽加害者が組織に属している場合、私的な行為かどうか調査し、組織にも問題があれば、そこにも入ることがある、などが明らかになった。
　また、差別発言をした自衛官は同じ自衛官の妻から高知市内の「フェンスに囲まれて隔離されている地区、あれが部落」をはじめとした一連の発言で偏見を植え付けられたことから、これは高知の部落への差別助長発言と部落解放同盟から訴えられれば受けざるを得ない、と答えた。
　「電子版・部落地名総鑑」については、新聞以外の情報は入手していない、上級省庁からも指示がないと答えた。また昨年、四国で部落問題での就職や結婚での差別事件を14件、インターネットなどでの差別事件を３件把握している、とした。人権侵害についての救済法については、個人的にとしながらも、あらゆる差別問題できちんとした法整備が大切、とのべた。

戸籍データもち出しで協議

　最後に、香川県連から、戸籍データをもちだした派遣社員が逮捕され、公判ではまだ真相が明らかになっていないが、中讃広域（２市３町）との協議で持ち出されている可能性もあり、今後、法務局（人権擁護部、戸籍担当者）と香川県連との間で実態把握に努めることを確認した。
　交渉には、中央から赤井中執、ブロック議長の岡田中執をはじめ10人が、高松法務局からは田辺善治・人権擁護部部長はじめ５人が出席した。