１

　部落解放第52回全国女性集会（福岡全女）を今年５月19、20日の２日間、福岡市内で1500人規模でひらく。
　福岡県連は、女性部を中心に全女実行委員会を結成し、集会成功に向けてとりくみをすすめている。全国の女性部の力で第52回全国女性集会を成功させよう。
　一昨年、第50回全国女性集会（鳥取全女）でおこなった被差別部落女性のアンケート調査結果報告書が昨年完成した。
　今年３月には、反差別国際運動日本委員会、アプロ女性実態調査プロジェクト、社団法人北海道ウタリ協会札幌支部、部落解放同盟中央女性対策部の４団体が共催し、三者（在日朝鮮人、アイヌ、被差別部落女性）の、アンケート調査報告会（2311号既報）を東京・ウイメンズプラザホールでひらき、200人の参加者が集まり成功裡に終えることができた。
　今後は、この調査をどのように活用し、理解を深めながら、全国の部落女性の実態を正確に把握していくのかが、大きな課題だ。

２

　小泉政権を継承した安倍政権のもと、ますます格差社会はすすみ、「戦争のできる国」づくりに向けた動きが強まっている。戦争は、尊い命を奪うだけで、何も残さない。一人ひとりが、人権の輪を拡げ、このきな臭い日本の動きをくい止めなければならない。
　また、女性にたいして暴言をくりかえしている、柳澤厚生労働大臣は「女性は子どもを産む機械」といったり、「夫婦に子ども２人という健全な家庭」と発言している。女性の人権を無視し、女性を道具のように考えていることがこの発言からもわかる。
　子どもを安心して産み育てられない社会に問題がある。非正規雇用の増加、保育所民営化、母子家庭支援の削減など、安心して産み育てることができないのが日本社会の実態だ。

３

　今日、部落解放運動は、かつてないきびしい状況にある。いまこそ、「水平社宣言」の精神と人間解放をめざした連動の原点に立ち返り、組織と運動の社会的信頼を回復するために、女性の力を結集しなければならない。
　このようななかでひらかれる第52回全国女性集会には、部落解放・人権政策確立のための闘い、狭山再審闘争や差別糾弾闘争の強化、複合差別の視点をふくめた男女平等社会の実現、自立自閉に向けた闘いと人材育成をはじめとした女性部組織の拡大など、多くの課題をはじめとして、地域でのとりくみの実践交流と論議を深め、活発な意見を出し合い、女性が部落解放連動を前進させる原動力となっていくことが求められている。
　部落解放運動の再生に向けて、第52回全国女性集会の成功をかちとろう。