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部落問題資料室
NEWS & 主張
北陸で初の全同教大会へ
地元実行委を結成し準備
「解放新聞」(2007.04.16-2315)
 【北陸支局】北陸で初の開催(11月)となる「第59回全同数大会」の開催に向け、地元、石川県実行委員会の結成総会が、能登半島地震にみまわれた翌日の3月26日、石川県庁会議室でひらかれ、二俣和聖・県同数会長が実行委員長に就任した。

11月23、24日に県産業展示館で

 同実行委員会は、昨年2月に準備委員会を立ち上げて、開催期日や会場、地元テーマなど、早期に決める必要のあるものについては準備がすすめられてきたが、北陸での初開催となる全同数大会を成功させるために、県民をあげた実行委員会を組織したもの。実行委には、41の団体・行政機関、56人の委員で構成し、部落解放同盟北陸事務所も委員の一員に加わっている。
 この日の結成総会には、全同数の高松秀憲・委員長もかけつけ、「行政の協力を得て準備がすすめられていることに深く感謝する。地元テーマの“であい・つながり・わかりあい”は、まさに人権・同和教育の原点であり願い」と激励した。
 中西吉明・県教育長のあいさつにつづいて、事務局から経過報告があり、二俣和聖・県同数会長が委員長に就任し、委員長が委嘱する参与を、山岸勇・副知事、金沢市長の山出保・県市長会長ら5人とすることも承認された。
 また、準備の実務を担うため30人で構成された運営委員会の設置も承認され、今後は月1回のペースで、会場、広報、実践研究、企画担当の4グループに分かれて準備をすすめていく。
 とくに、企画担当では、石川大会の意義や特色を示すために、石川県をふくめた北陸の人権・同和教育や部落問題などのとりくみを紹介する「展示と交流」分科会の内容を検討する。
 なお、第59回全同数大会は、11月23、24日に、金沢市の石川県産業展示館を主会場に開催する。

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