１

　13県知事・府県議会・政令市議会などの統一自治体選挙の前半戦が投開票された。
　とくに、府県議会・政令市議会の組織内候補は、部落解放運動への大きな逆風のもとできびしい選挙を闘い、新潟、広島、徳島で惜敗したものの、大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山、鳥取、福岡の府県議会で当選をかちとった。政令市議会でも、大阪市で新人を含めて４人全員が当選した。また各府県連の推薦候補も、それぞれ健闘して当選をかちとった。
　前半戦の闘いをふまえ、選挙闘争をさらに強化し、後半の市区町村議会選挙に全力をあげよう。この選挙闘争を通じて、一連の不祥事を口実とした同和行政や人権行政の後退を許すことなく、あらためて地域での同和行政の推進、人権行政の確立に向けたこれまでの部落解放連動の成果や今後のとりくみの方向をしっかりと訴えていくことが重要だ。

２

　安倍政権は、「教育基本法」改悪、防衛庁の「省」昇格を強行し、「愛国心」の強制と「戦争のできる国づくり」を強め、「国民投票法」の制定によって憲法改悪まで突きすすもうとしている。
　さらに、反人権主義、国権主義が台頭し、政府案である「人権擁護法案」さえ国会に上程されず、与野党協議はもちろん、与党内での議論も棚上げされたままだ。まさに人権政策を論議する姿勢さえなく、人権問題や差別問題の解決に向けた政治の責任を放棄したままである。
　こうした政治状況の変革を実現するためにも、後半戦の選挙闘争で組織内候補をはじめ推薦・支持候補の当選に向けて全力をあげなければならない。

３

　この間の不祥事問題で、部落解放運動の真価が問われている。組織と運動の社会的信頼回復と再生に向けて全力でとりくんでいるが、前半戦同様、組織内候補は、この逆境のなかでさびしい選挙戦を闘わなければならない。
　一方で、安倍政権のもとですすむ格差拡大社会のもとで、教育、福祉、人権がないがしろにされ、社会的不満や不安、ひずみのはけ口として、悪質な差別事件や人権侵害があいついで起こり、人権や平和を守るとりくみはますます重要になっている。
　組織内議員の活動は、部落解放運動の前進に大きな役割を果たしてきた。選挙戦のなかでも、部落解放運動が果たしてきた役割、組織内議員の活動実績、地域での人権と平和の確立、教育や福祉のとりくみの重要性をていねいに訴えていこう。
　それぞれの地域で、４月22日投票の後半戦の市区町村議会選挙を全力でとりくみ、組織内候補をはじめ、推薦・支持候補の当選をかちとろう。