第41回長野全研（11月６～８日）の成功に向けて、４月13日午後、長野市内で現地実行委員会の結成総会をひらき、県内各団体の代表50人が参加、実行委員会の役員体制や集会運営、内容、財政などについて協議した。
　会議には、組坂繁之・全研中央実行委員長（部落解放同盟委員長）が出席、「一連の不祥事で、運動にたいして厳しい批判があるが、社会的信頼の回復に向けたとりくみをすすめている。この長野全研を成功させて、運動再生への大きなステップにしていきたい」とあいさつ。準備会を代表してあいさつした唐沢彦三・部落解放・人権政策確立県実行委員会会長も「厳しい状況であるが、部落差別撤廃に向けたとりくみはますます重要。何としても、今回の長野全研を成功させたい」と協力をよびかけた。
　部落解放同盟長野県連の山崎茂・書記長、人権センターながのの高橋典男・事務局長などが、県研究集会実行委員会を中心にしてきたこれまでのとりくみ経過や８年前の長野全研の概要を報告、合わせて今回の全研の運営、財政などについて提案があった。とくに長野開催の特色がでるようにフィールドワークなど、集会抑容を工夫していくようにさらに検討していくことにした。
　なお、現地実行委員会の実行委員長には、中山英一・世界人権宣言県実行委員会会長が選出された。
　また、組坂実行委員長、部落解放同盟長野県連の竹之内健次・委員長などが、村井仁・長野県知事を訪問、集会への協力を要請した。