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部落問題資料室
NEWS & 主張

差別のある限りとりくむと
嘉田知事が実行委に決意

「解放新聞」(2007.04.23-2316)
 【滋賀支局】「県行政とのパートナーシップをさらに深めよう」と、部落解放人権政策確立要求滋賀県実行委員会が、嘉田由紀子・県知事との懇談会を3月23日午後3時から、知事室でおこなった。
 この懇談会は、同実行委員会への県行政の正式加入をふまえて実行委員会の活動報告と、インターネット上での悪質な差別書き込み事件やJR駅のトイレでなどでのあいつぐ差別落書事件など県内で多発する差別の現状を嘉田知事に直接訴え、部落解放・人権政策をさらに前進させることを目的におこなった。
 懇談会には、県行政からは、嘉田知事をはじめ津田史朗・副知事らが出席し、実行委員会からは、奥谷良晃・会長(滋賀同宗達議長)はじめ阿閉(あつじ)正美(滋賀同企連代表幹事)、建部五郎(県連委員長)の両副会長をはじめ各幹事らが参加した。
 奥谷会長、建部副会長らの報告を聞いた嘉田知事は、「①インターネットの2ちゃんねる上での悪質な差別事件を「部落差別は今」で見させていただき、怒りをおぼえる。これらインターネットでの差別事件にたいする連絡会議を立ち上げる②エセ同和行為は部落問題の解決に逆行する行為であり許されない。行政としてもエリを正し同和行政の原点に立ち戻ることが重要と考える③同対審答申の精神を尊重して、差別のある限りとりくみをすすめていく」と、県としての想いと今後の決意を語った。

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