【京都支局】府連は、２月22日、京都地方法務局との交渉を法務局内でおこなった。このなかで、人権侵害被害救済の法制度整備や現時点での対策について、法務局は「法案は省で検討をすすめていると聞いている。法整備までは改定された人権侵犯事件調査処理規程にもとづき、迅速に対応する」とのべた。
　インターネットに差別書き込み（京都市内の鉄道路線地図に部落名を組み合わせたもの）が放置されたままであることにたいしては、法務局は「謝罪したい」と明確にのべ、しかし、犯人の特定については「差別助長行為についてはプロバイダー責任法で対象になっていないから開示請求ができない」と拒否。さらに府連が追及すると「業務としても啓発していく必要がある」と答えつつも権限がない、と消極姿勢を示した。
　また、新たな「部落地名総鑑」や結婚差別事件については、法務局は、大変遺憾な事件であり、結婚差別事件も重大な人権侵犯だ、と回答。府連は、興信所や結婚相談所の業界団体の組織化について、人権啓発行政連絡協議会の事務局である法務局が原案をつくって具体化するよう求めた。