【埼玉支局】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会（酒井文雄・会長）は１月29日、東京・霞ヶ関の法務省内で法務省民事局にたいして戸籍法の抜本的改正を求めて要請行動をおこなった。
　この要請行動は、一昨年の行政書士による戸籍謄本等不正取得事件に絡んで法務省が法改正にのり出し、昨年12月19日に改正法の要綱案を発表、現在ひらかれている通常国会に提出するという動きに合わせておこなったもの。県実行委員会の藤崎賢宏・副会長（埼玉同宗連議長）、北川康二・副会長（埼玉人企連代表幹事）、片岡明幸・副会長（県連委員長）ら13人が参加。省側からは相馬博之・法務省民事局付ら３人が出席、１時間にわたって意見交換をおこなった。
　県実行委員会は、身元調査を根絶するために、①戸籍の原則非公開化②職務上請求書への依頼者氏名・住所の記入義務づけ③第三者請求の場合の本人通知制度の導入④委任状偽造防止のための本人確認の法制化など８項目の要求書を提出し、法務省の見解をただした。
　そのなかで、相馬担当官は、本人通知制度の導入にたいし、「そのような意見がパブリックコメントでもあったし、審議会でもあったが、結局採用しなかった」と答え、本人通知制度に消極的な姿勢を見せた。