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部落問題資料室
NEWS & 主張
3委員が問題提起
第2回提言委で論議深める
「解放新聞」(2007.05.21-2319)
 第2回提言委員会が5月11日午後、京都市内の京都会館会議室でおこなわれた。会議には上田正昭・座長をはじめ10委員が出席、同盟からは組坂委員長、大野副委員長、谷元書記次長が参加した。会議では一連の不祥事について伊藤満・奈良県連書記次長、西島藤彦・京都府連書記長、大阪の問題と中央本部での対応については谷元書記次長が報告した。これへの質疑応答に続いて作家の鎌田慧さん、元労働省参事官の竹村毅さん、弁護士の桜井健雄さんが、それぞれの問題意識をレジメにそって説明した。その後、それをもとに論議を重ねた。第3回は6月、第4回は8月にひらくことを決めた。この4回で全委員によるプレゼンテーションを終え、そこでの問題提起をもとに、さらに論議を深めていくことになる。
 提言委では鎌田さんが労働運動が政府からの攻撃を集中的に受けたこと、狭山闘争に関わるなかでの教訓から、解放同盟員が心のなかに荊冠旗を打ち立て、さまざまな運動に個人として参加し、解放同盟にたいする信頼と尊敬をかちとってほしい、と語った。
 桜井弁護士は、不祥事は各支部の「自主的」「自治的」運営の結果であり、中央本部の指導が問われているとして、各支部の民主的運営、上部機関の指導性の確立を制度として保障するための規約改正の必要性をのべた。
 竹村さんは「同対審答申」は1965年時点では高い水準をもつものであったが、今日の国際的視野、たとえば先端にある「人種差別撤廃条約」「間接差別禁止の法制化」「国連人権総会」などのとりくみに学ぶこと、「答申」の呪縛から離脱することの重要性を指摘した。

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