【大阪支局】大阪市の「人権教育企画室」の廃止が報道（２月27日付の朝日新聞夕刊）されたことにたいして、府連は、人権教育企画室の廃止は事実上の人権教育行政からの撤退であり、断じて容認することはできないと、「人権教育企画室廃止問題に抗議する見解」を発表するとともに、３月７日、高橋定・府連子育て運動部長らが、大阪市の関空・市長、永田祥子・教育長へ「白紙撤回」を求める申し入れをおこなった。
　また、人権教育に関心を寄せる学識者らが、拡充が求められているときに、事前の協議もなく廃止が決定されたことは重大な問題だと、大阪市へ「人権教育企画室廃止」に関しての「対話を求める要望書」をとりまとめて賛同署名をよぴかけ、３月30日に部落解放・人権研究所の寺木伸明・理事長と友永健三・所長が、大阪市の後藤幸雄・教育次長と市民局の名倉嘉史・理事へ要望書と24人の賛同署名を手渡した。（賛同署名は４月16日現在37人に達した）
　なお、３月１日の市議会文教経済委員会で、組織内議員の小林道弘・市議（西成）が、人権教育企画室廃止の真意を質問。大阪市は、人権課題は深刻化しており人権教育は重要という一方で、人権教育企画室を廃止すると、矛盾した答弁をおこなった。