O7年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会を５月22日午後、東京・憲政記念館でひらき、792人が参加。集会では、「人権侵害救済法」の制定は困難な状況に置かれているが、手をこまねいて座視することなく、制定への道が日本の人権と平和を守り発展させることにつながることを自覚し、粘り強く求めていくことを確認した。
　 あらたに会長に就任した坪井俊映・浄土門主は、「法然上人が大切にされた慈しみのこころ、共生の教えは、人権を大切にするこころにつながっているもの。人権政策確立のため皆様とともにとりくんでまいりたい」とビデオを通じてあいさつ。開会あいさつで組坂繁之・副会長は、与党自民党内に大きな壁があるが、国連からのあいつぐ勧告、5 58の地方議会決議、人権擁護推進審議会の答申などをもとに、普遍的価値としての人権・平和・環境・民主主義をめざすとりくみは、最終的に勝利できると確信している、全力をあげ、さらに奮闘を、とよびかけた。
　 来賓として、自民、公明、民主、社民、新党大地の代表が、「法」制定への決意をのべたあと、松岡徹・事務局長が基調提案で今後の方向として、①与野党内に「法」早期制定をめざす推進勢力を形成②広範な各界の諸団体、個人に「法」制定推進へ協働の運動展開を訴える③地域から被差別の切実な声を集中し、政府・与党を突き動かす大きな社会的世論を作り出す、ことを訴えた。
　 集会後は、要請行動と文部科学省、厚生労働省、国土交通省との交渉もおこなった。