松岡徹・参議院議員（中央書記長）が５月25日午前の参議院本会議で質問した。中身は「更生保護法案」に関するもので、前段では死刑執行を問うなど、同法案が再犯防止を第１目標にし、改善更生の目的が後退するなど、多くの問題を含むことを鋭く追及した。これらの点を、５月31日の法務委員会でさらに追及した。
　松岡参議院議員は、まず死刑を長勢法務大臣が昨年、今年４月と執行したことにたいし、杉浦法務大臣が信念にもとづき執行に同意をしなかったことを取りあげ、大臣によって対応が変わることをどう考えるのか、と質した。そのうえで、最近のえん罪事件の例をあげ、これを防ぐには取り調べの完全可視化、証拠開示が重要と訴えた。
　更生保護法案にたいしては、更正の援助の責務は国にあること、地方公共団体の役割も消極的になっていることに疑問を投げかけた。さらに問題点として、就労支援、定住支援、福祉との最強化などの社会的援助を国が責任を持ってとりくむ▽保護観察官の倍増、専門性の向上▽対象者の権利や主体性の尊重に関する規定がきわめて少ない▽とくに被収容者本人の仮釈放の申請権、不服申し立て権の保障▽地方更正委員会のシステムと人的構成の見直し、などをあげた。
　そのうえで、犯罪は格差社会によって国民が未来に希望や展望が持てないことも大きな要因ではないか、犯罪を犯した者に重罰・厳罰化や監視を強化することで社会から切り離すのではなく、改善更生させ社会復帰を実現することが犯罪に強い社会をつくることだ、と結んだ。